平成27年度学校支援制度タイトル

 

1.事業の目的及び概要
 「モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)」とは、私たち一人ひとりの移動手段や社会全体の交通を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育てる(力を育む)ことを目指した教育活動を指します。具体的には、例えば、以下のような学習を意味します。

モビリティ・マネジメント教育の例

・地域の公共交通について考える学習
・クルマ社会について考える学習
・交通まちづくりについて考える学習
・モノの流れについて考える学習     など

 

※モビリティ・マネジメント教育については、「モビリティマネジメント教育のすすめ【PDF/2.2MB】」
 をご覧下さい。

※これまでの支援校では、『環境』、『観光』、『政治』などの単元と関連付けて授業が実施されました。

これまで交通エコロジー・モビリティ財団(以下、「エコモ財団」という)では、モビリティ・マネジメント教育の普及を目指し、大阪府和泉市を初めとして、石川県金沢市、岐阜県御嵩町、宮城県仙台市、京都府、北海道札幌市、富山県富山市、北海道帯広市、神奈川県藤沢市、京都府京都市といった自治体に対し、ノウハウの提供や資金面での支援を行うほか、平成22年度から学校への直接支援制度を開始し、継続的に実施するための拠点づくりに取り組んできました。また学識経験者、関係団体等と連携し、教員向けの普及ツールとして、「モビリティ・マネジメント教育のすすめ」の作成や書籍「モビリティ・マネジメント教育」の発行、メールマガジンの配信、ポータルサイトの運営などを行っています。
平成28年度も、モビリティ・マネジメント教育の実施に意欲的な教員に対して、ノウハウの提供や資金面での支援を行い、実施校の拡大と新たな教材事例の増加を図ることを目的として本制度を実施します。

 

2.支援内容
 交通エコモ財団は以下のことを通じて、モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)の実施に係わるノウハウの提供や資金面での支援等を行います。(上限8校)
(1)実施面での支援 
○当該地域の自治体や交通事業者などと連携の支援
○教材や参考となるデータ提供などの支援

(2)資金面での支援
〇抉臑仂欸佝
交通環境学習の実施にかかる費用(講師謝金(外部の方に講演を依頼した場合)、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、図書資料等の購入費)
∋抉膰妥抒 1校につき、15万円程度を限度として協議の上定めます。

(3)支援期間
単年度限りとします。

3.申請資格
 本事業の申請者は小中学校の教員または、教員による研究グループとします。ただし申請にあたっては、校長の承認を得られていることを前提とします。

4.応募の方法等について
(1) 応募書類の書式(応募様式)について
 応募書類は次の2種類です。なお、下記様式1については必須とします。
 ・平成28年度交通環境学習にかかわる学校支援制度 支援申請書【様式1】
 ・補足説明資料【様式自由】(必要に応じて提出)

(2) 提出方法
 郵送での提出を厳守とします。なお、提出いただいた申請書類一式は返却いたしません。

(3) 提出先
 〒102-0076  東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部  岡本宛

(4) 募集期間
 平成28年9月30日(当日消印有効)

 詳細につきましては、募集要項をご参照下さい。

 

5.選定方法
(1)選定方法
  応募案件は、学識経験者や国土交通省等の関係者で構成される「モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)普及検討委員会」において審査、選定されます(7月開催予定)。書面による審査を基本としますが、必要に応じて電話での問い合わせをさせていただくこともあります。
(2) 選定基準
ー損榮睛討療合性
実施する学習の内容が、運輸・交通部門の環境問題を題材とした学習(交通環境学習)となっているか。
⊆損楫弉茲梁電性
  教科等の学習の単元で実施される場合は、当該単元との整合性が図られているか。また、実施時期や実施字数が無理なく計画されているか。
C楼茲慮鯆未箸隆慙∪
 児童や生徒が取組みやすいように、当該地域での交通を題材とした計画が立てられているか。
(3)結果通知
 選定結果は、応募者宛に文書で通知します。合わせて、支援校の名称及び学習の概要を本ポータルサイトなどで公表します。

6.その他
 支援事業の実施状況や事業完了報告書等は、エコモ財団に帰属するものとし、モビリティ・マネジメント教育の普及のためにホームページ等で公表します。

7.実施スケジュール

平成28年 7月14日 2次募集開始
平成28年 9月30日 申請締切(当日消印有効)
平成29年 3月25日 実施期間終了
平成29年 3月26日 事業完了報告書等の提出
平成29年 3月30日 事業完了報告書等確認後、支援金額確定

8.応募書類等

・募集要項
・支援申請書【様式1】
・請書【様式2】

・振込先通知書【様式3】

・完了報告書【様式4】
・内訳精算書【様式5】

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9.モビリティ・マネジメント教育(交通環境学習)普及検討委員会 委員名簿 

委員長 藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授
委員 金子 正志 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課長
唐木 清志  筑波大学人間系准教授
桐谷 正信 埼玉大学教育学部教授
櫛田 泰弘 国土交通省総合政策局環境政策課長
五島 政一 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
谷口 綾子 筑波大学システム情報系准教授
寺本 潔 玉川大学教育学部教授
藤原 孝章 同志社女子大学現代社会学部教授
船戸 裕司 公益社団法人日本バス協会常務理事
松村 暢彦 愛媛大学大学院理工学研究科教授
室谷 正裕 一般社団法人日本民営鉄道協会常務理事

(平成28年7月7日現在)

 

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